最新の発表によりますと、日本では、「姉妹間」の卵子提供は不認可になる展開であると伝えられています。「有償の卵子ドナー（提供者）」についても不認可の展開は確実のようですし、また、他の発表によりますと、「生まれてくる子供の権利」を守るため、ドナーの身元を明確にする、ということも義務付けようとしており、それがドナーの志願者数を減らしてしまうことも懸念されていると報道されています。
あらゆる側面から検討することは、非常に大切なことではあります。
しかし、『あらゆる制約が先行してしまうことで、せっかくの日本国内での卵子提供プログラムの「実際的な実現」が遠くなってしまった』、と嘆く声が、治療の現場にいらっしゃる日本のご夫婦から多く寄せられております。
おとなりの韓国でも「有償のドナー」が違法になる展開ということで、韓国のドナー登録機関を通してのドナープログラム参加も極めて難しくなる、という声も聞こえてきます。
日本がその方式を参考にした、と言われるイギリスにおいても、「有償のドナー」は不認可となっており、そのため逆に「水面下」での取引が行われたり、あるいは安心して卵子提供プログラムに臨める米国へ渡り治療を受ける夫婦が多くなっています。
米国では、「有償のドナー」を認めることで、逆にすべてを明るみに出し、医療上のインフォームドコンセントはもちろんのこと、明確な契約、傷害保険の設定、心理的サポートなど、「第三者」であるドナーの安全を守ると同時に、当然提供を受けるご夫婦の権利や医療および法的な安全性も明確にしています。
確かに米国の医療費は高い。しかし、「子供を授かる」という大きな目標に向かって安全な環境でチャレンジできることは、極めて重要なことと考えていらっしゃる日本のご夫婦が増えており、上記の日本での卵子提供プログラムの展開のニュースを受け、米国においての治療を受けることを決断したご夫婦から、新たに多くのご相談をいただいております。
日本において、臨床現場において実際に卵子提供プログラムが普通に実現されるのは、一体いつのことになるのでしょうか？
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